世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月07日-01号
その下へ進んでまいりまして、(2)の「相談」と「地域の体制づくり」ですけれども、私ども所管のほうで、区内の相談支援事業者や短期入所施設に対しまして、拠点等整備事業への参加協力を依頼しておりまして、数のほうですけれども、短期入所施設につきましては、区内十七施設のうち七施設が参加いただいているような状況です。
その下へ進んでまいりまして、(2)の「相談」と「地域の体制づくり」ですけれども、私ども所管のほうで、区内の相談支援事業者や短期入所施設に対しまして、拠点等整備事業への参加協力を依頼しておりまして、数のほうですけれども、短期入所施設につきましては、区内十七施設のうち七施設が参加いただいているような状況です。
⑥ひとり親家庭等への休日夜間の相談支援事業及び⑦子育て支援機能強化事業につきましては、令和五年度以降、新たに実施する事業でございます。 (2)履行期間です。①準備業務は令和五年一月四日から令和五年三月三十一日までです。②運営業務は令和五年四月一日から令和十年三月三十一日までとなります。
いわけじゃもちろんなくて、セルフプランを選択する方が阻害されないことも大事ですし、そこの重要性は十分認識しているんですけれども、相談したいのに相談できない方が多かったりだとか、自分ではプランがなかなか書きにくい方ですとか、あと１つのサービスじゃなくて複合的にいろんなサービスを使ったほうがいい方もいらっしゃるので、そういった方がアドバイスを頂きながら日常生活を送れるようになるといいと思うんですけれども、相談支援事業所
なお、一部委託をしているものがございまして、４ページの上になりますが、病状が安定し、一連の業務の中で外部に依頼して問題がないと判断した方については、区内の指定特定相談支援事業所のうち認定調査員のいる事業所で認定件数全体の３割程度を委託している現状がございます。 ○白石正輝 委員長 何か質疑ございますか。 ◆きたがわ秀和 委員 すみません、何点かお伺いいたします。
また、平成二十八年二月には、相談体制の充実と利用者の利便性の向上を図るため、東日暮里に相談支援事業所コンパスを開設することで、区の東西に精神障がいのある方の相談や活動の拠点を設置いたしました。
今回の決算特別委員会において、我が党の各委員から要望のあった首都直下地震対策、広域避難対策、ＤＸ推進、ひとり親支援、障がい者支援、高齢者補聴器購入費助成、高齢者紙おむつ支給の拡充、認知症対策、産後ケアの充実、こころといのちの相談支援事業、地域図書館の充実、高台まちづくり、竹ノ塚駅付近のまちづくり、給食費の無償化、通園バス置き去り防止対策、不登校支援、ケアリーバー自立支援など、区政全般にわたる多くの要望
生活困窮者自立支援についてですけれども、自立相談支援事業の件数の減少理由は何でしょうか。 ◎生活支援課長 こちら令和２年度が住居確保給付金の申請相談ということで、爆発的に申請が増えたものでございます。その反動ということで減少という形になってございまして、コロナ禍以前に比べますと、やはりかなり高止まりしているような状況でございます。 ◆内田けんいちろう 分かりました。
今回の決算特別委員会において、我が党の各委員から要望のあった首都直下地震対策、広域避難対策、ＤＸ推進、ひとり親支援、障がい者支援、高齢者補聴器購入費助成、高齢者紙おむつ支給の拡充、認知症対策、産後ケアの充実、こころといのちの相談支援事業、地域図書館の充実、高台まちづくり、竹ノ塚駅付近のまちづくり、給食費の無償化、通園バス置き去り防止対策、不登校支援、ケアリーバー自立支援など、区政全般にわたる多くの要望
次に、心と命の相談支援事業についてお伺いしたいと思います。 平成２０年、２００８年ですけれども、区は、いわゆる自殺対策を正面切って取り組もうということで結論をされて、本当に当時からずっと支援の手を、そういった様々なところに手を打ちながらやってきたというふうに認識をしております。
この地域移行の取組でございますが、先ほど申し上げた三年を目途ということで、全国的にも珍しい取組ということで、相談支援事業所であったりケースワーカーなどの関係機関に協力を仰ぎながら、円滑な地域移行を目指して検討を重ねながら行ってまいりました。その結果、支援内容を本人や保護者に面談で伝えながら共有化いたしまして、本人の障害特性に応じた移行を実現しているところでございます。
次に、障がい者向けのデジタル支援教室についてですが、現在、東京都障害者ＩＴ地域支援センターでは、ＩＴ利用相談支援事業や都内障害者対象講習会、都内ＩＴ利用支援活動団体の紹介等を実施しており、訪問支援も可能となっておりますので、デジタルに関する支援が必要な方には、そちらを御紹介させていただいております。
その下、「相談」と「地域の体制づくり」についてというところですけれども、その拠点等整備事業ですが、区内の障害福祉サービス事業者の参加により構築される必要があることから、相談支援事業者や短期入所施設などに対して、区の拠点等整備事業への参加、協力を依頼してまいります。情報共有や課題について意見交換を行います連絡会を開催しまして、ネットワークを強固にしていきたいと考えてございます。
障害者相談支援事業でございます。障害者専門相談、乳幼児育成相談、高次脳機能障害相談支援がございますが、コロナ禍におきましても、相談、面接、評価などは、感染予防対策を行いつつ実施しており、障害者専門相談は高い達成率となってございます。 続きまして、資料の右肩、三番を御覧ください。
(4)といたしまして、障害者専門相談、乳幼児育成相談などの障害者相談支援事業を、資料の一四ページの(5)では、こころの健康支援事業を記載してございます。 続きまして、資料の一五ページです。(8)でその他の記載がございます。こちらでは、苦情件数、事故件数についての記載をしております。
ここでは、令和３年度に、くらしとしごとの相談センターで実施いたしました生活困窮者向けの各事業の実績を報告するものでございますが、まずは、１の自立相談支援事業でございます。令和２年度と比較いたしまして相談件数は６８０件増加、率にして１０．８％の増加となっております。
◎志村福祉事務所長 相談支援事業所に関するご質問かと思いますけれども、おっしゃるとおりで、愛の手帳をお持ちの方が相談支援事業所を探す際には、ご自身で探していただくこととなっておりますが、これは区が特定の事業所を選んでしまったり、お勧めしてしまうとあっせんにつながりかねないというところで、公平性といった観点からも望ましくはないというふうには考えておりますが、一方で、今おっしゃるとおり、ハードルが高
障がい児者の相談支援事業所が足りず、セルフプランになってしまっていることについて、何度か委員会で指摘していますが、委員会においては、「相談支援事業所の絶対量が不足している。セルフプランが大体４分の１ある。希望される方が可能な限り使えるような体制にしたい」との答弁がありました。利用を希望する人が使える体制になるのはいつなのかと、私自身は心配です。
区内の相談支援事業者に拠点等整備事業への参加を呼びかけること。また、今回、緊急時バックアップセンターというところを試行的に設置しまして、障害者や家族の緊急の際に、その方の特性に応じた支援体制のコーディネートを二十四時間体制で行ってまいります。
表の左側から事業名の維持管理運営、がん対策事業、健康増進事業、健康教育事業、障害者相談支援事業、こころの健康支援事業が該当いたします。右側の備考欄には、それぞれ指定管理、委託、自主の事業区分を記載してございます。 令和四年度につきましては、昨年度に比べまして全体的に事業計画数を増やしておりますが、一方で、新型コロナウイルス感染防止対策を行う関係上、一部計画数を減らしている事業もございます。
現在想定している業務としましては、関係機関との調整のほか、ひきこもりの実態調査、アウトリーチ型の相談支援事業の検討、専門的な相談窓口の設置、情報発信などでございます。 ◆しば佳代子 調整役、司令塔ということで、先月の健康福祉委員会にて、ひきこもり専用の相談窓口が必要ということが明らかになりました。